検討の経緯
国は、平成10年の「21世紀の国土のグランドデザイン」(第五次全国総合開発計画)の策定後、それまでの国土総合開発法を中心とする国土計画の制度を改め、新しい国土計画制度の確立を目指して、検討してきました。
その結果、平成17年7月、国土総合開発法を抜本的に改正し、法律名も国土形成計画法と改めました。現在、新法に基づく国土形成計画(全国計画)の策定と、国土形成計画(広域地方計画)を策定する圏域区分についての検討を進めています。
平成10年から始まったこれまでの検討経緯
平成10年3月
「21世紀の国土のグランドデザイン」(全国総合開発計画)
国土総合開発法及び国土利用計画法の抜本的な見直しを行い、21世紀に向けた新たな要請にこたえうる国土計画体系の確立を目指す。
平成12年1月
「21世紀の国土計画のあり方」
(国土審議会政策部会・土地政策審議会計画部会審議総括報告)
○全国計画の役割-ビジョンとその実現に向けた主要施策の基本方向の提示
○「国土管理」の基本方針の明確化
○対等なパートナーシップを基軸とした国と地方公共団体の計画の調和・調整
○総合的な広域計画により施策の具体化、総合化と計画意図の調整
○国土計画における指針性の充実
平成14年11月
「国土の将来展望と新しい国土計画制度のあり方」
(国土審議会 基本政策部会報告)
○人口減少・高齢化、厳しい財政制約、国境を越えた地域間競争の激化等の将来展望を踏まえた、「生活圏域」「地域ブロック」からなる二層の広域圏による対応の重要性
○利用・開発・保全による「総合的かつ基本的な国土管理の指針」としての役割
○全国計画の内容の重点化、全国計画と広域ブロック計画の機能分担の明確化
○国土のモニタリング実施等による国土計画のマネジメントサイクルの確立
○計画策定への地方公共団体をはじめとする多様な主体の参画
平成16年5月
「国土の総合的点検-新しい“国のかたち”へ向けて-」
(国土審議会 調査改革部会報告)
○国土づくりの転換を迫る潮流と新たな課題
「人口減少・高齢化」、「国境を越えた地域間競争」、「環境問題の顕在化」、「財政制約」、「中央依存の限界」
○目指すべき国のかたち
多様な特性に応じた?効率的な経済社会活動、?豊かで安全な生活、?美しく快適な環境、を実現する世界に誇れる国土を
○国土計画自体も、国土づくりの転換を迫る新たな潮流を踏まえ、大胆にその改革を図るべき
平成17年3月
「総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律案」(国土形成計画法案)閣議決定
平成17年7月

